当社社員考案の「土嚢袋自立シート」（実用新案登録第310771号）が宮城県石巻市牡鹿のがれき撤去作業に役立てられています。

2011年8月に、当社社員が考案したがれき撤去作業補助具「土嚢袋自立シート」を、山田町と大槌町に寄付させていただきました。シートを使用された個人ボランティアの方から、宮城県の石巻市牡鹿では現在もがれき撤去のボランティアが続けられているとの情報をいただき、2012年3月、石巻市牡鹿ボランティアセンターに45枚のシートを寄付いたしました。
シートを使用された方からは、「作業効率の向上に加えて、作業者の役割分担（準備・袋詰め・搬出）が自然にでき上がっていくのは興味深いものがある」、とのコメントをいただきました。

当社社員が、がれき撤去活動のための補助具を考案し、復興支援に貢献しています。

当社では東日本大震災復興支援の一環として、被災地の家の中や床下、庭先、畑などに埋もれるがれきを土のう袋に入れて運び出すボランティア活動を行っています。

当社社員が考案した補助具は、がれきを入れる際に使用する土のう袋が口を開いたままの状態で自立するというものです。これにより、本来2人で行う作業が1人でも可能になり、作業の効率が大幅に上がりました。また、楽な姿勢で作業ができるため体への負担が減り、怪我をする危険性も少なくなりました。

この補助具は、実際にがれきの撤去作業を行った社員が考案したものに、使用者の意見や社内からのアイディアを反映させ、より安全で便利な作業補助具として広く使っていただけるよう改良を重ねてきました。改良品は、7月19日に実用新案（実願2011-004164）として特許庁に出願をしております。

8月には山田町災害ボランティアセンターと大槌町社会福祉協議会に計90枚寄付させていただき、大変喜ばれました。

東日本大震災の被災者及び被災地復興支援の一環として岩手県山田町織笠保育園で支援物資配布活動を実施しました。

8月11日（木）、織笠保育園にご協力いただき、当社社員および取引先企業からの寄付物資配布（衣料品、タオル、子供用玩具等）と、模擬店の出店を行いました。
当日は300名を超える来園者があり、支援物資と模擬店で用意した焼きそばやかき氷等、1,000食を全て配布することができました。

当社では、東日本大震災の被災者及び被災地復興支援を目的として、従業員によるボランティア活動を行っています。

社内イントラネット上に災害支援のサイトを設置し、災害支援に対する従業員の意見、支援アイディア等を募ったところ、「個人としてはなかなか行けないが、出来ることならボランティアとして被災地を支援したい」と言う多くの声が上がってきました。
このような従業員の熱意に応えるために、「災害支援チーム」を発足させ検討を重ねた結果、岩手県山田町を災害支援対象地とし、会社として活動拠点での宿泊場所の確保、作業用備品の準備、現地への移動の手配等をすると共に、ボランティア休暇制度を導入し、ボランティア活動に参加しやすい体制を整える事としました。
2011年5月23日から希望者を十数名単位で現地に派遣し、2011年6月30日の時点でのべ71名がボランティア活動に参加しました。山田町災害ボランティアセンターと協力し、土砂や瓦礫撤去作業、避難所支援物資仕分け、被災者ケアなどの活動を一定期間実施していきます。

このたびの東日本大震災で被災された皆様には、心よりお見舞い申しあげますとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申しあげます。

被災地の皆様への従業員の善意の募金として、2,747,380円が集まりました。
会社から同額を上乗せし、計　5,494,760円を日本赤十字社を通じ義援金として寄付いたしました。

平成23年3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震で被災された皆様には、心よりお見舞い申しあげます。

当社は、今回の地震で被災された方々の救済および被災地への復興支援として、義援金1億1,000万円（茨城県5,000万円、古河市1,000万円、日本赤十字社5,000万円）を拠出いたしました。

義援金の一部は茨城県及び古河市に直接お贈りしました。
当社は、1939年の会社創業時から茨城県古河市に主力工場を置き、事業活動を行っております。今回の地震では、地元である茨城県内で大きな被害が出ていることに加え、自動車業界に携わる企業が多く被災していることから、3月29日に弊社代表取締役副社長の篠原利幸が茨城県庁を訪問し、橋本昌知事に対して県内被災地の復興支援のための義援金を寄贈いたしました（写真上）。
3月30日には古河市役所を訪問し、白戸仲久市長に義援金を寄贈いたしました（写真下）。
さらに、東北各県の被災地に対しては日本赤十字社を通じて義援金を寄贈いたしました。

また、上記義援金とは別に、グローバルの三桜グループ従業員から集めれられた災害募金に対し、当社はその募金額の同額を追加拠出し、日本赤十字社及び被災者支援団体に寄贈いたします。

三桜グループでは、今回の義援金にとどまらず、今後も継続して被災者の方々への支援活動に取り組んでまいります。

被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申しあげます。