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当社は、ものづくり企業として、製品の提供とグローバルな事業活動を通じて、ステークホルダーの「安全と安心」、「環境保全」のために力を尽くし、長期的な企業価値向上と社会に対する責任を果たしていくことを理念としております。
株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対して透明性の高い効率的な経営を行うために、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
当社は、監査役会設置会社です。取締役会の議長は社長が務めています。
定款上の取締役の任期 １年
取締役の人数 ８名
社外取締役の人数 ５名
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 ５名
当社は、指名委員会および報酬委員会に相当する任意の委員会である人事報酬諮問委員会を設置しております。
経営陣幹部や取締役の指名・報酬などに係る重要な事項の検討にあたっては、独立社外取締役２名を含む取締役４名で構成された任意の委員会である人事報酬諮問委員会で協議の上、社外取締役が過半数を占める取締役会へ諮問し、取締役会で決議する体制としております。
監査役の人数 ３名
社外監査役の人数 ２名
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数 ２名
当社は、監査役会制度を採用しており、コーポレート・ガバナンスの主たる機関として取締役会、人事報酬諮問委員会、監査役会および会計監査人を設置しております。また、執行機能として、経営会議を設置しております。
取締役会は、竹田陽三、竹田玄哉、佐々木宗俊、金子素久、森地高文、入山章栄、井澤吉幸および富岡さやかの８名（うち５名は社外取締役）で構成されており、取締役社長竹田玄哉を議長として監査役の出席のもと原則として毎月１回開催し、業務執行の状況の報告のほか、当社の経営上の重要な事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
人事報酬諮問委員会は、社外取締役２名、社内の取締役２名（取締役会長、取締役社長）で構成されております。指名委員会の機能と報酬委員会の双方の機能を担っておりますが、任意の委員会であり決定権はなく、全委員の合意により役員人事および報酬等について取締役会へ諮問する機関として設置しております。
当社は、迅速な業務執行による経営の効率化と経営責任の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。取締役と執行役員から構成される経営会議を必要に応じて開催し、投資計画、新事業開発、リスク状況の把握等の経営全般に関する意思決定を行っております。また、取締役会に付議すべき経営上の重要な事項については、取締役会での活発な議論と意思決定の形成に資するために経営会議において事前審議を行っております。
①監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名および社外監査役2名で構成されており、監査方針、監査計画等を決定し、各監査役から監査状況等の報告を受け協議を行っております。監査役会の活動としては、取締役会等への出席、取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人の監査の評価等をしております。また常勤監査役は各事業所、営業所、子会社への往査および社内各部門へのヒアリング等を通じた経営状況の把握、会計監査人および内部監査部門と定期的に会合を持ち、報告を求めるとともに意見および情報の交換を行っております。なお監査役会におけ る主な検討事項は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査計画および監査の方法並びに結果の相当性等であります。常勤監査役三輪はるか氏は、弁護士の資格を有し、法令に関する相当程度の知見を有するとともに、当社社内弁護士としての経験から当社の事業内容に関する知見を有しております。社外監査役平石智紀氏は、公認会計士および税理士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役古川絵里氏は、弁護士の資格を有し、法令およびビジネス法務に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は2023年度においては12回開催され出席率は全員が100％となっております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部門として業務監査室（６名）を取締役社長の直轄機関として設置しております。
内部監査については、業務監査室が取締役社長に適時報告の機会を通じて、監査役会には月例定例会を通じて監査状況や監査体制の強化等について報告し、当社および関連子会社の被監査対象組織に対しては、指摘事項への回答、その他問題点の改善・是正を求め、実施状況をモニタリングしております。なお業務監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を実施しており、当該評価状況等については会計監査人と毎月定例会を実施しており、また定例会に限定することなく、必要に応じて個別の情報交換の機会を設けることで、活動内容の適時共有および意見交換を行っています。
