ESGへの取組み

コーポレート・ガバナンス

Home > ESGへの取組み > コーポレート・ガバナンス

 

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、ものづくり企業として、製品の提供とグローバルな事業活動を通じて、ステークホルダーの「安全と安心」、「環境保全」のために力を尽くし、長期的な企業価値向上と社会に対する責任を果たしていくことを理念としております。
株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対して透明性の高い効率的な経営を行うために、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

 

ガバナンス体制図

 

コーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に係る事項

当社は、監査役会設置会社です。取締役会の議長は社長が務めています。

 

取締役関係

定款上の取締役の任期 1年
取締役の人数 8名
社外取締役の人数 5名
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 5名

 

任意の委員会

当社は、任意の委員会として人事報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、社外取締役2名、社内取締役2名(取締役会長、取締役社長)で構成されており、全委員の合意により役員人事および報酬を取締役会に諮問し、取締役会で決定しております。
当社の人事報酬諮問委員会は、指名委員会の機能と報酬委員会の双方の機能を担っています。

 

監査役関係

監査役の人数 3名
社外監査役の人数 2名
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数 2名

 

役員のスキルマトリックス

スキルマトリックス

 

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項

 

業務執行の体制

当社は、監査役会制度を採用しており、コーポレート・ガバナンスの主たる機関として取締役会、ガバナンス委員会、監査役会および会計監査人を設置しております。また、執行機能として、経営会議を設置しております。取締役会は、竹田陽三、竹田玄哉、佐々木宗俊、森地高文、浪江一公、金子素久、入山章栄および井澤𠮷幸の8名(うち5名は社外取締役)で構成されており、取締役社長竹田玄哉を議長として監査役の出席のもと原則として毎月1回開催し、業務執行の状況の報告のほか、当社の経営上の重要な事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
ガバナンス委員会は、取締役および監査役で構成されており、原則として四半期に1回開催し、ガバナンスに関する議題の審議・決定を行っております。 当社は、迅速な業務執行による経営の効率化と経営責任の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。取締役と執行役員から構成される経営会議を必要に応じて開催し、投資計画、新事業開発、リスク状況の把握等の経営全般に関する意思決定を行っております。また、取締役会に付議すべき経営上の重要な事項については、取締役会での活発な議論と意思決定の形成に資するために経営会議において事前審議を行っております。

 

内部監査及び監査役監査の状況

①監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役2名で構成されており、監査方針、監査計画等を決定し、各監査役から監査状況等の報告を受け協議を行っております。各監査役が行っている具体的な監査の方法としては、取締役会及び各プロジェクト会議等への出席、取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧、各事業所、営業所、子会社への往査及び社内各部門へのヒアリング等を通じた経営状況の把握などがあげられます。また、監査役は、会計監査人及び内部監査部門と定期的に会合を持ち、報告を求めるとともに意見及び情報の交換を行っております。なお監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査計画及び監査の方法並びに結果の相当性等であります。2022年6月22日開催の第114期定時株主総会終結の時をもって清水知彦氏は社外監査役を退任し、新たに平石智紀氏が社外監査役に選任され、就任いたしました。常勤監査役三輪はるか氏は、弁護士の資格を有し、法令に関する相当程度の知見を有するとともに、当社社内弁護士としての経験から当社の事業内容に関する知見を有しております。社外監査役春名孝昭氏は、税理士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役平石智紀氏は、公認会計士および税理士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は2021年度においては12回開催され出席率は全員が100%となっております。

 

②内部監査の状況
当社は、内部監査部門として業務監査室を取締役社長の直轄機関として設置しております。
内部監査については、業務監査室が監査役及び会計監査人と監査情報の緊密な連携を保ち、監査役監査、会計監査人監査との相互補完的な関係を維持し、監査を実施し、問題点の指摘・改善勧告を行っております。