Climate Change
気候変動

当社は気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の推奨する項目を参照し2023年6月よりホームページ、有価証券報告書での開示を実施しております。さらに統合報告書での開示を加え引き続き関連情報の拡充に努めてまいります。なお、2023年9月に同提言への賛同をいたしました。

当社では、サステナビリティ経営におけるマテリアリティの一つとして特定した「環境負荷低減に貢献」において、気候変動への対応は重要な経営課題の一つとして認識しております。
ISO14001の活動を推進している全社環境委員会、省エネルギー対策を立案、実施している総務部、リスク管理部、新たな製造工法によるエネルギー使用量低減を検討している製品事業部、技術本部等と事務局のサステナビリティ連絡会（事務局）が適宜連携しながら具体的施策に落とし込み、サステナビリティ推進担当役員を通じ、経営会議または取締役会に上程、立案し、意思決定を行っております。

当社は、予測不可能なこの時代においてあらゆるリスクの顕在化に対応できるよう、リスクマネジメント推進体制を強化しています。
2021年1月にリスクマネジメント専門の組織「BCP推進Team」を設立し、主に災害時の減災や被害拡大防止を目的とした初動プロセスの確立および防災設備の充実に注力してきました。2022年度より同Teamを「BCP推進室」へと格上げし、2023年度からは「リスク管理部」として、災害を含めた全てのリスクについて、当社グループ全社を対象としたリスク低減または移転の取組みを進めています。
サステナビリティに関わるリスクの把握、評価、対策もリスク管理部他の関係部署、全社環境委員会の推進するISO14001等を通じ取り組んでおり、気候変動に関わるリスクと機会も特定しています。把握したリスクの対応状況は内部環境監査を通じて対応状況のモニタリングを行っています。
当社では、社内に環境マネジメントシステムの維持・管理を行う全社環境委員会を設置しています。全社環境委員会において、全社における環境活動を統括する統括管理責任者（環境担当役員）、環境マネジメントシステム維持の責任と権限を持つ管理責任者を選任し、活動実績を四半期ごとに管理責任者から統括管理責任者へ報告する管理体制を確立し、その一連のプロセスの中でリスクの把握を行っています。特に、環境事故等を念頭においた法的リスクに関しては環境法令DBサービスを用いて順守義務情報の抜け漏れを防止し、最新化した管理項目に基づいて各工場における事業活動に伴うリスク情報の収集を行って把握しています。把握したリスクの対応状況は内部環境監査を通じてモニタリングを行っています。
また、顕在・潜在リスクの特定および対策に関わる資源投入のため、当社グループ全社を適用範囲とする事業継続計画規程の整備を進めています。今後はBCMS（事業継続マネジメントシステム）の認証取得も視野に入れ、リスクマネジメント推進体制をさらに強化していきます。

当社は日本政府の掲げる2050年のカーボンニュートラル実現などの動きを踏まえ、省エネ対応、再生エネルギーの利用、イノベーションの推進を通じ、段階的で具体的なCO₂削減に取り組み、地域社会の一員としての責任を果たしていく考えです。
重要課題とする製品のライフサイクルを通じてのCO₂排出量を減らすために、Scope1、Scope2はもとより、Scope3においてはサプライチェーンの取引先との協力関係を通じて目標の設定と実現を図ってまいります。